マカオ政府経済局は19日、2013年第1季の工業輸出状況調査結果を発表。企業の受注残高は平均2.75か月で2.57か月だった昨年第4季から7%増、一方、2.98か月だった前年同期からはマイナスとなった。

2013年第1季の受注残高2.75か月の内訳は、アパレル製造業が3.3か月、その他業種が2.63か月。調査によると、輸出先のうちEU、東南アジア、米国、中国本土からの受注は比較的好調とし、中東市場は冴えないとの回答が多かったという。

今後半年の受注見通しについては、40.2%が楽観的とし、前期比3.3%増、昨年同期比11.8%増。ただし、大幅増を見込む企業は0.7%と少なく、微増が39.5%を占めた。逆に見通しが悪いと回答した企業は31.6%で前期比1.7%増、前年同期比1.9%増。そのうち微減と回答した企業は10.8%、大幅減は20.8%だった。なお、変わらずとの回答は28.2%で、前期比5%下落。展望について良化に向かっていることを示している。

また、現在直面する最大の問題については、37.0%の企業が受注不足を挙げた。次いで人材不足が17.4%、原材料価格の上昇が12.3%、他地域との価格競争が9.2%、賃金の上昇が0.5%。今後3か月の展望についての不安要因として、原材料価格の上昇が61.0%と最も多く、次いで他地域との価格競争の49.2%、賃金上昇の45.8%が挙げられた。

原材料価格の高騰、賃金高騰については輸出関連企業にとどまらず、多くのマカオ企業を悩ませる懸念材料となっている。

メイド・イン・マカオをブランド化する動きも（資料）―本紙撮影