マカオでは今年（2020年）1月下旬から新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として水際措置が講じられたことを受け、インバウンド旅客数が激減している。

　ただし、昨年第3四半期までにマカオと中国本土の往来制限が段階的に緩和され、すでに最大の旅客ソースである中国本土との間で隔離検疫免除での相互往来再開が実現。条件付きであることや、中国本土及びマカオにおける散発的な市中感染例の出現による水際措置の再調整もあり、旅客の戻りは緩やかとなっている。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は、底は脱したものの、依然として厳しい状況にあるといえる。

　マカオ政府統計調査局は11月29日、今年第3四半期（2021年7〜9月期）のホテル及び飲食業界等における人材及び報酬調査結果を公表。

　今年第3四半期末時点におけるホテル業界のフルタイム従業員数は前年同時期から10.1%減の4万8341人、9月の平均報酬（ボーナス等臨時給含まず）は10.9%増の1万8500マカオパタカ（日本円換算：約26.1万円）だった。

　飲食業界ではフルタイム従業員数が6.1%減の2万3527人、平均報酬は7.8%増となる9810マカオパタカ（約13.8万円）に。

　人材需給については、今年第3四半期のホテル業界における空きポジションが前年同時期から229枠増の765枠、従業員採用率は3.3ポイント上昇の4.3%、求人率は0.6ポイント上昇の1.6%。飲食業界では空きポジションが150枠増の1153枠、従業員採用率は0.3ポイント上昇の4.8%、求人率は0.8ポイント上昇の3.9%。いずれも人材需要の改善を表している。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区（資料）＝2021年5月9日本紙撮影