中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種（いわゆる「ステルスオミクロン」等）の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が5月7日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月6日の中国本土における新規市中感染確認者数は345人（前日から11人減）だったとのこと。内訳は、上海市253人、北京市45人、河南省29人、広東省8人、吉林省3人、浙江省2人、湖南省2人、遼寧省1人、山東省1人、重慶市1人。このうち上海市の175人、北京市の4人、吉林省の2人、浙江省の2人、山東省の1人、広東省の1人の計185人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは203日連続、7日連続で1千人以下となった。

　市中の無症状感染例は4275人（前日から3人増）。内訳は、上海市3961人、遼寧省98人、江蘇省70人、河南省69人、吉林省22人、浙江省18人、江西省10人、北京市8人、山東省4人、河北省3人、四川省3人、新疆ウイグル自治区3人、安徽省2人、黒竜江省1人、広東省1人、貴州省1人、青海省1人。

　無症状を含む新規感染者数は4620人で、7日連続1万人以下に。このうち上海市の報告数が4214人に上り、全体の91.2%を占めた。

　5月6日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は9975人（うち輸入性が163人）で、重症者は587人（輸入性はゼロ）。無症状の患者10万3935人（輸入性489人）が医学観察下にあるとのこと。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロコロナ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。現時点でもゼロコロナ政策を堅持する考えを重ねて強調しており、何らかの封鎖措置が講じられている地域が多く存在する。

　このところ中国本土の多くの省市区で新規感染例の出現が続いているが、特に深刻なのが上海市。同市では3月下旬から事実上のロックダウン（都市封鎖）状態が続き、依然として本格的な解除時期は見通せない状況。ただし、このところ同市における新規感染確認数は緩やかな下落傾向を維持している。

　4月22日以降、北京市でも感染例の出現が相次ぐ。今回の再流行における感染者の累計は約600人規模に達しており、その出現範囲も多くの区に分布している。目下、市内の防疫対策のみならず、同市への出入りについても制限強化が進む状況。6日の国務院による会見では、これらの措置によって、市中における拡散リスクは低下しているとの見方が示された。

　香港・マカオと陸で接する広東省でも、今年に入って以降、広州市、深セン市、東莞市、珠海市、中山市などで断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ状況は落ち着いており、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。ただし、近日は広州白雲国際空港の職員及びその同住者を中心とした新たな感染例が相次ぎ出現。これまでのところ隔離対象以外の一般市中における感染例は報告されていないとされる。

　このほか、近日は遼寧省、浙江省、河南省などで感染経路不明の再流行が出現。見えない伝播チェーンが存在するため、疫学調査と防疫対策の難易度が高まっているという。

　マカオ特別行政区では5月6日まで208日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年（2021年）12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月から3月頭にかけて感染確認数の急増があり、第5波開始以来、5月6日までの累計は約119.3万人（無症状含む）、死亡者数は9131人、死亡率は0.765%に。3月初旬にピークを過ぎたとされ、直近では6日まで13日連続500人以下を維持。6日単日では324人（輸入性29人含む）。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。