マカオ政府統計調査局は5月27日、最新（2022年2〜4月期）の雇用統計を公表。総体失業率が3.5%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率は4.5%だった。

　いずれも前回調査（2022年1〜3月期）から横ばいで、このところリーマンショックの影響があった2009年以来の高水準が続く状況。不完全雇用率は0.2ポイント（pt）上昇の3.0%。

　2022年2〜4月期のマカオ居住の労働人口は38.37万人、労働参加率は69.1%。就業人口は前回調査から800人減の37.04万人、マカオ居民に限ると100人減の27.88万人。

　失業人口は前回調査時から横ばいの1.33万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業と建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は0.3pt上昇の6.2%。

　不完全就業者数は1000人増の1.16万人。カジノ・カジノ仲介業と建設業が多かった。

　前年同時期との比較では、総体失業率が0.5pt上昇。不完全雇用率と労働参加率が1.8pt、0.5ptのそれぞれ下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.78万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から200人減の47.14万人。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の夜景（資料）＝2020年7月本紙撮影