マカオ、水際措置一部調整…中国本土から入境する外国人の事前許可不要に

 マカオでは、新型コロナの流行開始初期以来、厳格な水際措置が維持されている。

 隔離検疫免除で入境できるのは中国本土(中高リスクゾーン除く)からのみで、中国本土の中高リスクゾーン及び香港、台湾、外国から入境する際には、7日間の隔離検疫を受けることが求められる。また、ポルトガル人を除く外国人の入境にあたっては、マカオ政府衛生局へ事前申請を行い、許可を得る必要があるが、条件が厳しく、一般旅客に門戸が開かれているような状況ではない。

 マカオ政府衛生局は8月21日、同月22日以降、水際措置の一部調整(外国人が中国本土からマカオへ入境するにあたり、同局の事前許可を必要としない)を盛り込んだ公告(第388/A/SS/2022号)を発出。マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによれば、マカオの需要及び中国本土における流行状況のリスク評価を経て決まったものとのこと。

 なお、マカオ入境前10日以内に中国本土以外に滞在していないこと、中国本土に再入境できるビザ等を取得済みであることなどが要件とされているため、注意が必要。

 マカオでは、8月に入って以降、隔離検疫期間の短縮(10日間から7日間に)、中国本土以外からマカオへ向かう民間交通機関利用時の新型コロナワクチン接種証明提示を不要とするなど、水際措置の一部調整(緩和)が相次いで発表されている。

マカオと中国広東省との主要な陸路の玄関口となる關閘イミグレーション(資料)―本紙撮影

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