マカオ政府統計調査局は12月30日、今年（2022年）9〜11月期の雇用統計を公表。総体失業率が3.7%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は4.7%だった。

　前回調査（今年8〜10月期）から総体失業率が0.2ポイント（pt）、ローカルに限った失業率が0.3ポイントのそれぞれ下落（良化）。不完全雇用率は2.2pt下落の4.3%に。

　マカオでは中国本土に追随してゼロコロナ政策を堅持してきた経緯があり（※ただし12月初旬に事実上のウィズコロナへ急転換）、インバウンド依存度の高いマカオ経済は長期低迷を余儀なくされている。ローカルの失業率は今年6月中旬から8月初頭にかけてオミクロンBA.5のアウトブレイクが発生し、準ロックダウンを含む極めて厳格な防疫措置が講じられたことと新卒者の労働市場への投入時期が重なったことにより、6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。以降は改善が続いているものの、依然としてリーマンショックの影響があった2009年以来の高水準が続く状況。9〜11月期の良化要因としては、11月に多くの大型イベント（マカオグランプリ、マカオフードフェスティバル等）が開催され、人材需要が高まったことが挙げられる。

　今年9〜11月期のマカオ居住の労働人口は37.59万人、労働参加率は68.9%。就業人口は前回調査から1100人減の36.19万人で、マカオ居民に限ると110人増の28.20万人。減少分は主にマカオ居住の海外労働者。業界別の就業者数動向は、カジノ・カジノ仲介業と運輸・倉庫業で減、卸売業では増だった。

　失業人口は前回調査時から700人減の1.40万人。新たな職を探す失業者については、直前までカジノ・カジノ仲介業と建設業に従事していた人の数が多くを占めた。失業人口の中で初めての職探しをする人が占める割合は3.0pt下落の11.4%。

　不完全就業者数は8200人減の1.62万人。業界別では、カジノ・カジノ仲介業で明瞭な減。

　前年同時期との比較では、総体失業率と労働参加率が0.9pt、0.3ptのそれぞれ上昇、不完全雇用率は横ばい。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.65万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2400人減の46.24万人。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALの最新統計によれば、今年10月末時点における海外労働者数は15万3177人で、前月末から664人、前年同月末から1万8301人のそれぞれ減だった。このところ減少傾向が続いている。

　また、DSALは30日に発出したプレスリリースの中で、ジョブマッチングやジョブフェアの開催、職業訓練等の開催などを通じて、マカオ居民の就業サポートに継続的に取り組んでいるとした。今年に入って以降、マカオ居民6288人（6〜8月のマカオ居民の労働人口の約2.1%に相当）の就職をサポートしたとのこと。

マカオ居民の就業を支援するため毎月開催されているジョブマッチングフェアのイメージ（写真：DSAL）