マカオは今年（2023年）1月初旬に事実上のウィズコロナ政策へ転換し、水際措置の緩和が進んだことで、インバウンド旅客数の急回復につながった。

昨年通期のインバウンド旅客数は対前年26.0%減の570万0339人にとどまったが、今年1〜3月累計は前年同期比163.7%増の494万8358人に上っており、4月終了時点で前年を上回る可能性も十分ある状況だ。

まもなく中国本土の大型連休「五・一（労働節）」ゴールデンウィークを迎えるが、マカオの旅客ソースの大半を占めるのが中国本土であり、観光都市マカオにとって年間最大の書き入れ時のひとつとなっている。

マカオ政府旅遊局（MGTO）のマリア・エレナ・セナ・デ・フェルナンデス局長は4月25日、今年の五・一GWのインバウンド旅客数について、同局として単日平均7万人超、ホテル客室稼働率は8〜9割を見込んでいることを明らかにした。

今月（4月）上旬には清明節（4月5日）とイースターホリデー（4月7〜10日）の飛び石連休があり、6日間累計のインバウンド旅客数は48万人超（単日平均8万人）と好調だった。その後、旅遊局によれば現在も単日平均6万人超と勢いを維持しているといい、五・一GWについても先の連休並みの数字が期待できそうだ。

なお、インバウンド旅客が急回復する状況ではあるが、旅客ソースは中国本土と香港に集中しており、国際旅客の戻りが遅れているのが課題となっている。