非マカオ籍労働者13万人突破

非マカオ籍労働者(外僱)の数が右肩上がりに増加している。マカオ政府人材オフィス(人力資源辨公室)によると、今年(2013年)9月末時点の非マカオ籍労働者数は13.08万人となり、11万人台だった1年前から急増。主に建設労働者が増加しているという。

10月28日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。建設業関係者によると、現在複数のカジノ資本による大型プロジェクトの建設工事が並行して進められていることから、依然として労働者に対する需要が高いといい、労働者の賃金も上昇しているという。

政府人材オフィスの調べによると、今年9月末時点の非マカオ籍労働者数は前月末から3,589人増となり、過去最高を記憶した。第3季末時点では、直前期末とひかくして9,626人増。建設業従事者の増加が顕著で、6月末時点で18,081人だったものが、9月末には5,458人増の23,539人に達した。

建設業関係者の話によると、建設ラッシュが進むのはマカオに限らず、本土や中国本土も同様。労働者にとってマカオは選択肢のひとつに過ぎないことから、労働力確保のため賃金の上昇をせざるを得ず、企業にとっては頭の痛い問題という。

非マカオ籍労働者にとって、住居の確保も重要な課題だが、大半はマカオと隣接する珠海市から「通勤」することから、建設労働者の増がマカオの賃貸マーケットに与えるインパクトは小さいという。

コタイ地区を中心に大規模工事が展開(資料)―本紙撮影

コタイ地区を中心に大規模工事が展開(資料)―本紙撮影

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  澳門海關(マカオ税関)は4月28日、各イミグレーション施設で検査体制の強化を図り、違法な運搬活動…
  2.  マカオ政府統計・センサス局が4月26日に公表した資料によれば、今年(2024年)3月の総合消費者…
  3.  マカオではアフターコロナで社会・経済の正常化が進んだ昨年(2023年)から歩行者による禁止場所で…
  4.  マカオ司法警察局は4月26日、前月(3月)コタイ地区の統合型リゾート(IR)併設カジノ場内にある…
  5.  澳門海關(マカオ税関)は4月26日、世界知的所有権機関(WIPO)が制定した「世界知的財産の日(…

ピックアップ記事

  1.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  2.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  3.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  4.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  5.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  3.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  4.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  5.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun