地元大手不動産仲介業者によると、今年（2013年）第3四半期における全マカオの不動産取引成約件数は1,908件で、ここ4年半で最低の水準となった。年間成約数も前年比32%の大幅減となる約11,550件程度になる見込み。

不動産取引成約件数減の要因として、相次いで施行された未完成物件の売買を制約する「樓花法」と不動産仲介業の健全化を狙った「房地産仲介業務法」による影響に加え、伝統的に不動産マーケットのオフシーズンとなる夏季だったことなどが挙げられる。

不動産取引制約数が減少している一方で、物件の供給数が極端に不足していること、賃貸マーケットが非マカオ籍労働者数の増に伴い好調に推移していることから、マカオの不動産価格は上昇傾向にある。

不動産マーケット（写真はイメージ）―本紙撮影