テナント料高騰が中小企業の経営を圧迫

2013年はゲーミング業が好調で、マカオ経済をさらに上のステージへ押し上げる結果となった。2014年についても、多くの経済アナリストが明るい見通しを示している。そんな中、マカオではテナント料の高騰という課題が中小企業を悩ませる。テナント料の値上げに対応できない低付加価値ビジネスを続ける中小企業が淘汰される可能性は否定できない。

1月1日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。ある学者によると、2013年のマカオの経済成長は約10%、2014年についても6~8%の成長が予想されるという。2013年のカジノ収入は望外の高結果となったが、2014年は軽微の下落になるとの見通し。経済発展は好ましいことだが、その裏で憂慮すべき課題が生まれるのも事実。これまで、各産業では人材不足が最大の課題となっていたが、目下テナント料の急騰が新たな課題となり、中小企業の経営を大きく圧迫している。

最近、多くの店舗がテナント契約更新時にテナント料の3~4割、倍増を提示されており、より条件の悪い場所への移転や値上げによる消費者への負担転嫁を余儀なくされているという。2014年も、この傾向はさらに加速するものとみられる。中小企業では古い経営モデルから脱却できず、人材不足も相まってサービスの質は下がるばかり、さらに値上げをせざるを得ないという八方塞の状況だ。今年は中小企業がテナント料の高騰と戦う一年となりそうだ。

テナント料高騰の中、有名ブランド展や高利益型ビジネスによる新店開設は続く。マカオの伝統的老舗や特色あるショップは訪れる顧客も少なくなっており、マカオらしいリテールの独自性が失われつつある現状だ。

不動産マーケット(写真はイメージ)―本紙撮影

不動産マーケット(写真はイメージ)―本紙撮影

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ司法警察局は6月12日、同日カジノ施設などが集積する繁華街のひとつ、マカオ半島新口岸地区に…
  2.  6月12日付のマカオ特別行政区公報(官報に相当)に2023年廉政公署(汚職捜査機関、CCAC)業…
  3.  6月12日付のマカオ特別行政区公報(官報に相当)に新交通システム「マカオLRT」を運営するマカオ…
  4.  マカオ政府衛生局(SSM)は6月12日、マカオでデング熱伝播の高リスクシーズンを迎えているとし、…
  5.  マカオ司法警察局は6月11日、マカオの路上で徒党を組んでスリを行ったとして中国広西チワン族自治区…

ピックアップ記事

  1.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  2.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  3.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  4.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  5.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  3.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  4.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  5.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年6月号
(vol.132)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun