2014年に入り、政府による5,000人の公務員増員計画の情報などが交錯し、マカオでは人材難がより一層複雑な問題となっている。そんな中、インターネット上にグランドリスボアなどを傘下に持つゲーミング業大手のSJM社が六大カジノ企業の先陣を切って5%の賃上げと生活補助の支給を実施するとの情報が流出。カジノ労連（幸運博彩業職工総会）の梁孫旭副理事長によると、組合員に確認したところ事実と判明したとし、他のカジノ企業も追随するのではないかとの考えを示した。

1月2日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。現在、マカオでゲーミング産業に従事する人数は約5万5千人で、2016年以降の新カジノ開業ラッシュを前に、その数は増加の一途という。マカオ最大の職種であることから、ゲーミング業従業員の報酬の変化が人材市場に与える影響は大きいとされる。2013年のマカオのゲーミング業はたいへん好調で、年間ゲーミング売上は3500億パタカを突破するとみられる。六大カジノ企業の先陣を切って、SJMが2013年の大晦日に従業員に対して賃上げを発表したというが、依然として公式発表はない。一部従業員がインターネット上にアップした文書によると、賃上げ幅は月額報酬の5%で、1月1日からの実施とのこと。また、給与水準別に二種類の生活補助の支給もあるという。

労連関係者は他のカジノ企業も追随するだろうとしている。また、賃上げだけではなく、年金積立拠出金の拡大など、利益の従業員への還元を図るよう求めている。

SJMグループの旗艦施設グランドリスボアとホテルリスボア（資料写真）＝マカオ—本紙撮影