マカオ政府は日本が東京電力福島第一原発におけるALPS処理水を早ければ8月24日から海洋放出すると発表したことを受け、これに強い不満を示すとともに、日本一部地域からの生鮮食品などの輸入禁止措置や日本から輸入された食品に対する放射線検査強化といった対応策を打ち出している。

　8月23日付のマカオ政府公報に（2023年）8月24日から10都県産（福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都）の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類を輸入禁止とする行政長官令（第134/2023号）が掲載された。

　澳門海關（マカオ税関）は同日、第134/2023号行政長官令を厳格を厳格に執行するため、日本から輸入される貨物及び各イミグレーションからの入境者に対する検査を全面的に強化して臨むと発表。特に、日本発直行便での入境者に対する手荷物検査を挙げ、検査体制を整え、輸入禁止措置に該当する食品のマカオへの流入を防ぐことで、居民の健康を保護するとした。

　また、食品安全行政を管轄する市政署と密接に協力して市内の食品取扱店に対する巡回するとのこと。

　税関では、訪日旅行へ出かける市民に対し、輸入禁止措置に該当する物品を携行してマカオに戻ることがないよう注意するとともに、輸出入規定を事前に確認しておくよう呼びかけを行った。