マカオのゲーミング業従業員が加入する幸運博彩業職工總會傘下の互助組織「ゲーミング業従事者の家」によると、2013年に加入者から受けた相談のうち、賭博問題に関するものが目立ったという。そのうち、約7割がカジノディーラーによるもので、カジノ従業員は他の業種と比較してギャンブル依存に陥りやすいとしている。

1月5日付地元有力紙「澳門日報」が伝えた。同組織によると、2013年の1年間に受けた相談の約1割にあたる80人が賭博に関する内容だったという。数字そのものが全体に占める割合は大きくないが、ギャンブル依存についての相談者のうち大半が50歳以上で、借金問題を抱えていたという。一方、30歳以下の若い加入者による同内容の相談はほとんどなかったというが、未婚で所帯を持っていないことから扶養家族がいないため問題が発覚しにくく、親類や友人に問題解決を依頼しているものと考えられ、表面化しにくい問題化して関心を抱いているという。

賭博の問題に関する相談は21件あり、13名が男性、8名が女性で、7割がカジノディーラー、次いでホテル業関係者やフロアマネージャー、カジノ運輸担当等。また、約8割の相談者が10万パタカ（日本円換算：約130万円）以下の借金を抱えていたという。

同組織によると、救助を求めた相談者がカウンセリングを受けた後に、再びギャンブル依存となることも多いとのこと。マカオ政府社会工作局の「問題ギャンブラー中央登録制度」の統計によると、カジノディーラーやカジノ関係業務に携わる人物からの申請が他業種と比較して多いといい、長時間カジノ内で勤務しており、ギャンブルと接する機会が多いことが影響しているとみている。こういったことから、同組織ではゲーミング業従業員に対してゲーミング産業に対する正しい認識、適切な金銭管理、職業倫理を高めるための啓蒙活動が必要とし、相談者には「責任あるゲーミング」講座の受講を促している。

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