マカオ政府旅遊発展委員会の委員長を務める李偉農（レイ・ワイノン）マカオ政府経済財政長官は12月7日、同日開催された同委員会の今年（2023年）第2回全体会議において、来年（2024年）マカオ特別行政区の成立25周年の節目にあたり、全力で国際旅客ソース市場の開拓に向けた取り組みを強化する考えを示した。

　マカオにとって最大の旅客ソースである大中華圏（中国本土・香港・台湾）市場を確固たるものとした上で、まず近場の東北・東南アジア市場を重点旅客誘致ターゲットとし、段階的に欧米など遠距離の開拓を進めるとのこと。

　会議では、統合型リゾート（IR）運営企業の代表から来年の計画やツーリズムに絡むインタラクティブ没入型テーマ〜アトラクション施設や総合医療サービスセンター、研修旅行、国際スポーツイベント等を含むノンゲーミングプロジェクトの紹介もなされたという。

　李氏は、ツーリズム業界に対し、「マカオおもてなし運動」を通じて素晴らしい旅行体験を提供することでマカオを訪れる観光客を1人でも多くリピーターにできるとし、協力を呼びかけた。