マカオでは、住宅不動産市場の加熱抑制策の一部が今年（2024年）から撤廃され、下半期には米国が利下げに転じるとする予測もある中、市場にどのような変化が出現するかに注目が集まっている。

　総合不動産サービス企業のJLL（仲量聯行）は2月7日にマカオで会見を開き、同社によるマカオの不動産市場に関する昨年のレビューと今年の見通しを発表。

　同社は会見の中で、昨年からマカオのマクロ経済は回復基調にあるが、依然として不動産市場のマインドは低調で、抑制策の一部撤廃や利下げのみでの活性化は困難とし、今年のマカオの住宅不動産市場の動向は（低調だった）前年並み、市場の回復は緩慢との見通しを示した。

　同社では、市場活性化に向けた提言として、抑制策の完全撤廃、土地プレミアム（公有土地利用権料）の見直しを挙げた。

　なお、昨年の住宅の賃貸市場はアフターコロナで社会・経済の正常化が進み、海外労働者が戻る中で顕著な回復となり、賃料は前年から高級住宅で16.3%、中小型住宅で19.4%上昇したとのこと。

　このほか、オフィス物件は売買・賃貸とも振るわず今年も同様の傾向、ショップ物件は売買は振るわなかったものの賃料は9.7%上昇し、今年も5〜10%の上昇が見込まれるとした。