マカオ警察総局金融情報弁公室が10月2日に発表した内容によれば、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与に関する犯罪への対策強化、また金融業界のこれら犯罪に対する認識及び対応力向上を図ることを目的とした研修を今年上半期（2024年1〜6月）に4回実施し、計460人の金融業界従事者が参加したとのこと。

　直近では9月26日に「マネーロンダリング及びテロ資金供与犯罪の抑止と対策」をテーマにした最後の研修が行われ、マカオの15の金融機関（銀行、その他金融機関、送金サービス会社含む）から上級管理職、コンプライアンス担当、その他事務部門スタッフ、フロントラインスタッフら約60人が参加。

　セミナーでは、金融情報弁公室の最新の職能、資金洗浄やテロ資金供与の抑止と取り締まりに関する法律法規の紹介、マネーロンダリングの定義と社会経済への潜在的な悪影響に関する説明、国際的な趨勢及び実例の共有を行うと同時に、金融機関に対して抜け穴を防ぐための内部統制強化、適切な顧客識別システムの確立による疑わしい取引を適時に発見、報告できる体制づくりを促したという。

　同室では、今後も金融業界のみならずマカオ各界及び広く公衆の金融犯罪やコンプライアンスに対する意識向上につながるさまざまな研修等を継続し実施していくとした。