マカオ政府旅遊発展委員会の今年（2024年）第2回全体会議が11月28日に開催された。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）が11月29日に発表した内容によれば、同委員会の委員長を務めるマカオ政府経済財政司の李偉農（レイ・ワイノン）司長は会議において、（中国）中央政府による各種マカオ支援措置（中国本土から香港・マカオへの「自由行」と呼ばれる個人観光旅行スキームの対象地域拡大など）、さらにはマカオ社会全体の共同努力により、マカオのツーリズム産業が好調な発展を維持する中、今年1〜10月累計のインバウンド旅客数が前年同期比28.1%増の2900万人超に上り、コロナ前2019年同時期の87%まで回復していることを挙げ、政府が目標として掲げる今年の年間インバウンド旅客数3300万人の達成に自信を示したという。

　また、会議では「マカオツーリズム業発展マスタープラン」の第二段階レビューについての説明も行われ、MGTOが委託した調査機関による6つの重要課題（観光・レジャー産業の多角的な発展促進、旅客ソース市場のダイバーシティ化、周辺地域との観光統合の進化、ツーリズム産業の健全で秩序ある強固な成長、観光商品の開発・企画、AIを活用した観光イノベーション）に関する調査結果と提言が発表されたとのこと。