マカオ政府衛生局（SSM）は11月18日、慢性閉塞性肺疾患（COPD：Chronic Obstructive Pulmonary Disease）への関心喚起と理解促進を目的に世界保健機関（WHO）及びCOPDグローバルイニシアチブが定めた「世界COPDデー」（11月19日）に合わせ、喫煙者に対して速やかに禁煙に取り組むよう呼びかけを行った。

　同局によれば、COPDは主にたばこの煙などの有害大気汚染物質によって引き起こされる進行性かつ不可逆性の慢性呼吸器疾患で、世界第4位の死因となっており、2021年には350万人が死亡（世界の総死亡数の約5％相当）したとのこと。禁煙が最も効果的で費用対効果の高いCOPDの予防・治療手段であるという。

　同局は2006年からマカオ各エリアにある公立クリニックに「禁煙相談外来」を設置し、専門医療スタッフが無料禁煙サービスを提供。今年（2025年）1月から10月までに約1970人が受診したととのこと。

　さらに、2012年に「喫煙予防及び管理法（通称：新禁煙法）」が施行されて以降、マカオにおける15歳以上人口のたばこ・たばこ関連製品の使用率（喫煙率）は低下しており、同法施行前の2011年には16.9%だったが、2023年には11.6%まで低下し、31.4%減に。WHOが目標とする2025年の喫煙率30%減を前倒しで達成済みとした。

　マカオでは、『健康マカオ・ブループリント』における喫煙率低減目標の徹底的な実施に向け、政府が「予防の早期化」「資源の地域密着化」を通じ、各界の団体・機関と広く連携。また、立法・法執行・教育啓発・禁煙奨励など多角的戦略により、各種たばこ規制政策・措置を推進し、各界と共に健康コミュニティの構築に取り組んでいる。同局では、禁煙外来サービスや新禁煙法の普及などを進め、今後も様々な方法で喫煙者に対して速やかに禁煙するよう促し、健康的な生活環境を構築に寄与するよう呼びかけていく考え。