マカオ政府財政局は11月14日、今年（2014年）1-10月期のマカオ特別行政区の財政収支レポートを発表した。歳入は前年同期比4.7%増の1379.9億パタカ（日本円換算：約2.2兆円）、歳出は464.2億パタカ（約6800億円）。執行率では、歳入の収入率が93.5%、歳出の執行率は59.8%となっている。歳入全体に占めるカジノ税収の割合は83.5%。

1-10月期の財政収支は855億5789万パタカ（約1.3兆円）の黒字。前年から約3800万パタカ（約5.6億円）、0.04%の微減。その要因として、政府投資資産の売却による歳入が昨年から35億6580万パタカ（約523億円）減少したことなどが挙げられる。

今年6月以降、マカオのカジノ売上が5ヶ月連続で下落しているが、1-10月期のカジノ税収（カジノライセンス直接税）は前年同期比7.0%増の1102億3850万パタカ（約1.6兆円）となっており、執行率は93.5%に達している。2014年のカジノ売上は前年並み、または若干の下落となることが見込まれているが、カジノ税収については、予算達成がほぼ射程圏内という状況。

なお、マカオは1999年12月20日に中国へ返還されて以降も、憲法に相当するマカオ基本法の規定により独立採算制を維持しており、中央政府へのいわゆる「上納金」は不要だ。

マカオのカジノ（写真はイメージ）―本紙撮影