マカオ政府行政会は30日、土地法修正案に対する討論が終了したことを発表。土地法は施行後30年が経ち、現在の社会状況に合わないことから改正期待が高かったもの。修正案では公開入札の導入が盛り込まれるなど、より透明性の高い内容となっている。

30年前に制定された土地法は、汚職の温床となるなどマカオの発展を遅らせているという指摘が多かった。2008年にワーキンググループが立ち上がり、修正案を検討してきたもの。同時に、土地法に関連する都市計画法（城市規劃法）、都市建築法律制度、土地再生法律制度（舊區重整法律制度）等、新規立法及び既存法の修正による、有効的な土地利用を推進できる法整備を行い、発展につなげたい考え。

今回、公開入札の導入が盛り込まれているが、教育、衛生、スポーツ、社会福祉、公務員宿舎といった公益性の高いものと政府政策による事業は除外される。

また、これまでの新規土地供給についてカジノ企業へ偏重傾向があったが、今後埋め立てを行う5つの人工島についてはカジノを誘致しないことも内容に盛り込まれている。

コタイ地区（資料）―本誌撮影