マカオ政府行政公職局は1月5日、「公務員新型コロナワクチン接種ガイドライン」の更新版を発出。

　更新版ガイドラインでは、2月21日からすべての公務員に対し、出勤時に新型コロナワクチン2回接種（2回目の接種完了後14日経過）証明、または直近7日以内に受検したPCR検査結果の陰性証明を提示することが必須とされ、これらを提示できずに欠勤となった場合、不合理欠勤とみなす措置が講じられる。

　ワクチン接種は無料で受けられるが、PCR検査の受検費用は自費となる。ただし、健康上の理由でワクチン接種不適合の場合には、医師による証明書を取得することで、無料でPCR検査を受検できるとのこと。

　昨年9月に発出された従来のガイドラインとの比較では、ワクチン接種に関する要件が強化されたかたち。

　マカオ政府では、民間に対してもいわゆる「ワクチンバブル」（飲食店など特定の場所へ入る際にワクチン2回接種完了後14日経過の証明の提示を求める措置）の導入を検討していることを明らかにしている。

　マカオにおけるワクチン接種率はすでに7割を上回っているが、20歳未満と60歳以上が伸び悩んでいる状況。政府社会文化庁の歐陽瑜長官は1月7日、囲み取材に応じた際、社会文化範疇の公務員における接種率は約85%であるとした。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影