マカオ、新型コロナ「不活化ワクチン」の接種適用下限年齢を18歳から12歳へ引き下げ

 人口約68万人マカオでは、今年(2021年)2月上旬から新型コロナワクチン接種がスタート。ワクチンの在庫は初期から充足しており、市内各所に接種ステーションが設けられ、接種費用は無料だ。広く市民が接種を受けることができる体制が整っている。

 目下、マカオでは、中国医薬集団(シノファーム)製の不活化ワクチンとドイツ・ビオンテック製のmRNAワクチン「Comirnaty」の2種類のワクチンが使用されている。市民は、いずれかの中から希望する方の接種を受けることができるが、2つのワクチンには接種対象が規定されているため、年齢等の条件によって選択肢がない場合もある。

 10月18日付のマカオ特別行政府公報において、同日から不活化ワクチンの接種対象下限年齢を18歳から12歳へ引き下げる旨の行政長官令が掲載された。これにより、マカオにおける不活化ワクチンの接種対象は「満12歳以上かつ60歳未満と健康状況が良好でリスク暴露度の比較的高い60歳以上」となる。

 なお、もう一方のドイツ・ビオンテック製のmRNAワクチン「Comirnaty」の接種対象については、従来から「12歳以上」とされている。

 マカオ政府は免疫の壁を構築するため「接種率7割」を目標として掲げているが、これまでのところ約6割にとどまっている。中でも、20歳未満と60歳以上が大きく低迷している状況。20歳未満の接種率は4割弱となっており、選択肢が増えることによる接種率の向上が期待される。

新型コロナワクチン接種を受けるマカオ市民(資料)=2021年5月20日、マカオフォーラム(写真:GCS)

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ政府統計・センサス局が4月26日に公表した資料によれば、今年(2024年)3月の総合消費者…
  2.  マカオではアフターコロナで社会・経済の正常化が進んだ昨年(2023年)から歩行者による禁止場所で…
  3.  マカオ司法警察局は4月26日、前月(3月)コタイ地区の統合型リゾート(IR)併設カジノ場内にある…
  4.  澳門海關(マカオ税関)は4月26日、世界知的所有権機関(WIPO)が制定した「世界知的財産の日(…
  5.  マカオにとって最大の旅客ソースとなる中国本土では5月1日から5日までが5連休(「五・一」労働節ゴ…

ピックアップ記事

  1.  マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空(NX)が福岡便の運航を(2024年)7月12日から再開す…
  2.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  3.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  4.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…
  5.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…

注目記事

  1.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
  2.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  3.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  4.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  5.  香港国際空港の制限エリア内にある「スカイピア」と港珠澳大橋マカオ側イミグレーション施設との間を港…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年5月号
(vol.131)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun