マカオ政府財政局（DSF）が10月18日に公表した最新統計によれば、今年（2021年）9月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から145件減となる400件だった。対前月26.6%、対前年3割超のそれぞれ大幅減。

　また、9月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても対前月5.0%、対前年3.1%のそれぞれ下落となる9万8128マカオパタカ（日本円換算：約140万円）に。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移してきた。9月の特殊要因として、下旬にかけて新型コロナ市中感染確認例が相次ぎ、水際措置、域内における防疫措置がいずれも強化されたことが挙げられる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影