マカオ政府博彩監察協調局（DICJ）は1月1日、昨年（2022年）12月のマカオの月次カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）について、前年同月から56.3%減、前月から16.1%増の34.82億パタカ（日本円換算：約569億円）だったとする最新統計を公表。

　前年同月比では10ヶ月連続のマイナス、対前月では2ヶ月ぶりにプラスとなった。コロナ前の2019年同月からは84.8%減。

　12月の営業日は31日間で、11月より1日長い。12月の1営業日あたりの平均売上は前月から約12%増の1.12億パタカ（約18.3億円）。新型コロナの影響が生じて以降では、2022年7月の0.13億パタカ（約2.1億円）及び2020年第2四半期の0.23億〜0.56億パタカ（約3.8億〜9.1億円）が底。

　昨年通期（1〜12月）のカジノ売上は前年同時期から51.4%減の421.98億パタカ（約6892億円）。変動率は前月時点から0.5ポイント拡大（悪化）。昨年は新型コロナの影響が生じてから3年目にあたるが、初年（2020年）を下回って最低に。2019年比では86.5%減。

　マカオ政府の2022年度財政予算における当初カジノ売上見込みは1300億パタカ（約2兆1232億円）で、最終的な進捗率は32.5%にとどまった。前年も同額の見込みに対して大幅未達（66.8%）だった。

　中国本土とマカオの間では2020年第4四半期から条件付きで隔離検疫免除での相互往来が再開され、2021年のカジノ売上はやや持ち直したが、オミクロン変異株の出現によって2022年に入って以降は中国各地で再流行が深刻化し、マカオ域内でも大規模な流行が出現。再び水際措置の強化や移動制限が講じられるなどした結果、マカオにおける中国本土からのインバウンド旅客数が低迷し、カジノ売上に影響が及んだとみられる。なお、12月初旬に中国本土で事実上のウィズコロナへの転換があり、マカオも追随。防疫措置が一気に緩和され、海外との隔離検疫免除での往来も復活。12月に対前月プラスとなった要因とみてとれる。2023年については、上昇に転じる可能性も出てきたといえるだろう。