マカオの立法機関にあたるマカオ立法会で7月9日、たばこ消費税の増税を盛り込んだ消費税法改正案の審議がおコア割れ、が賛成多数で通過した。これに伴い、次週火曜日（7月14日）からたばこの小売価格が値上げとなるほか、海外からのたばこ製品の免税持ち込み範囲の縮小も同時に実施される。

法案の内容によると、紙巻きたばこの消費税は現行の1本あたり0.5パタカ（日本円換算：約7.6円）から1.5パタカ（約23円）となり、1箱（20本入り）で20パタカ（約305円）の大幅値上げとなる。現在、マカオにおける「マールボロ」及び「メビウス」といった主要たばこ銘柄の小売価格は1箱30パタカ（約458円）だが、これらが50パタカ（約764円）となる。

その他たばこ製品も増税対象で、改正後の消費税額は刻みたばこが1キログラムあたり600パタカ（約9163円）、葉巻が同4326パタカ（約6万6063円）となる。

マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は、今回のたばこ消費税の増税により、たばこ税の占める割合が小売価格の7割以上となり、世界保健機関（WTO）の推奨基準に合致するとしている。また、今回の増税により、喫煙人口の減少及び青少年による試し買いの抑止といった効果が期待できるとの考えを示した。

海外からのたばこ製品の免税持ち込み範囲については、紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な制限強化となる。すでに香港で2010年8月1日から実施されている基準とほぼ同水準。

改正案の通過後、マカオのたばこ取り扱い店では増税前の駆け込み需要が一気に高まり、品薄の状態となっている。

中国語、ポルトガル語、英語が併記されたマカオの禁煙サイン（資料）（写真：SSM＝マカオ政府衛生局）