昨今の世界的な株安によって、マカオ特別行政区の財政準備資産にもマイナス影響が及んでいることが明らかになった。

マカオ政府経済財政庁長官事務所が8月25日に発表したプレスリリースによると、マカオの財政準備資産のポートフォリオにおける株式投資部分で損失が発生しているとのこと。この状況について、損失は暫定的なものであり、通年の総資産ではプラスのリターンを確保できるとの見通しを示したものの、年度末（12月末）の株式市況を留意する必要があると付け加えた。

なお、今回のプレスリリースでは、損失の具体的な数字は明らかにされなかった。ポートフォリオに占める株式投資の割合は全体の約11.8%を占める約413億パタカ（日本円換算：約6176億円）で、このうち中国A株と香港株が約3.8%の約135億パタカ（約2019億円）という。

経済財政庁長官事務所では、昨今の株安の影響がマカオの銀行体系の安定性に与える影響は限定的との見方だが、金融市場の変化に伴うマカオ経済全体への影響について特に注視していくとしている。また、必要に応じて金融体系の安定及び正常化のための措置を講じる方針も示した。

マカオ特別行政区の財政準備資産は今年5月末時点で前年末から42%増となる3496億パタカ（約5兆2209億円）に達しており、今年度予算における総歳出の実に約4年分に相当する。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）