マカオ政府民政総署と衛生局は6月22日夜に記者会見を開き、同日から3日間、マカオにおける食用家禽類の売買停止措置を実施することを発表した。民政総署が同日実施した祐漢街市（公設市場）における家禽類のサンプル検査で、一部にH7亜型鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が見られたため。

検査結果が明らかになった後、政府は緊急危機管理体制に移行し、即時にマカオの南粤批發市場（卸売市場）の家禽フロアを閉鎖し、9千羽のニワトリ及びハトの全量殺処分及び消毒措置を行った。また、ウイルスが見つかった市場のブースの関係者の男女3人を密接接触者として10日間の医学観察下に置き、隔離した。

近年、マカオの公設市場で鳥インフルエンザウイルスが見つかったのは、2014年4月、今年（2016年）2月に続いて、今回が3例目となる。なお、鳥インフルエンザウイルスは冬から春にかけて見つかることが多く、現在のような高温下での出現は稀なケースという。

マカオ政府民政総署が食用家禽類の殺処分及び消毒を実施＝6月22日、南粤卸売市場（写真：GCS）