カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

マカオ特別行政区政府の崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官は11月14日、マカオ立法会で来年度（2018年1〜12月）施政方針演説を行い、現金配布を継続実施する方針を示した。11年連続実施となる来年度の支給対象は今年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前年から据え置きで、前者が9000パタカ（日本円換算：約12.8万円）、後者が5400パタカ（約7.7万円）とした。

現金配布のほか、高齢者へ配布される敬老金が9000パタカ、養老金が毎月3450パタカ（約4.8万円）、父母同時申請可能な出産補助金が5000パタカ（約7.1万円）、教科書補助が幼稚園児2400パタカ（約3.4万円）、小学生2800パタカ（約4.0万円）、中学生（日本の中学・高校に相当）3300パタカ（約4.7万円）にそれぞれ増額。所得税についても減税3割／14万4000パタカ（約204万円）分、返金6割／最大1万4000パタカ（約20.4万円）へと拡大。また、個人年金口座への追加資金注入、医療クーポン券、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助、所得税減税、交通系ICカード利用時のバス運賃の割引といった施策についても継続実施される方向。

政府の試算によれば、65歳以上の高齢者が受け取ることができる金額は敬老金、養老金、現金配布、個人年金口座への注入金を合わせて年額で6万9850パタカ（約99.1万円）、平均月額5820パタカ（約8.3万円）になるとのこと。

マカオの来年度予算案における居民への富の還元に関連する歳出の合計額は128.9億パタカ（約1828.3億円）。

2018年度施政方針演説を行うマカオ特別行政区政府の崔世安行政長官＝2017年11月14日（写真：GCS）

マカオ特別行政区政府の2018年度施政方針に関する資料（写真：GCS）