マカオ政府財政局（DSF）による住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数及び平均平米単価統計の公表頻度が今年（2018年）1月から月に2回（従来は月に1回）となった。

DSFが2月1日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）1月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は426件、平均平米単価は前月から6.2%の上昇となる10万3159パタカ（日本円換算：約140万円）だった。

1月前半に最も取引件数が多かった物件（マンション名）はコロアン島・石排灣地区の擎天匯（プライア・パーク）の42件、マカオ半島で最多だったのは黒沙環地区の海上居（ラ・マリーナ）の37件。

また、購入者のうち、契約日時点ですでに1つ以上の住宅不動産を所有している人の割合は全体の57%。

マカオの住宅不動産市場をめぐっては、マカオ政府が昨年5月5日に2軒目以降の不動産購入者に対する住宅ローンの貸し出し比率制限を強化する過熱予防策が講じられている。また、12月15日にはマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官が短期内に住宅ローン貸付のさらなる引き締めのほか、税制面に手に入れるなど、さらなる不動産価格抑制策を講じる考えを示したばかり。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影