マカオは面積約30平方キロというコンパクトサイズの街だが、およそ40軒のカジノ施設が軒を連ねるほか、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府統計調査局は8月22日、今年第2四半期（2018年4〜6月期）のギャンブル業従事者（カジノ仲介人、カジノ仲介人パートナーは含まず）の人材ニーズ及び賃金調査統計を公表した。

今年第2四半期末時点のフルタイムのギャンブル業従事者数は前年の同じ時期から1.0%増の5万6271人。カジノディーラー職に限ると0.3%増の2万4062人だった。

今年6月のフルタイムのギャンブル業従事者の平均月給（賞与等臨時給含まず）は2.5%増の2万3650パタカ（日本円換算：約32.2万円）。カジノディーラーに限ると2.6%増の2万0450パタカ（約27.9万円）。

今年第2四半期末時点における空きポジションは前年の同じ時期から100枠減の823。空きポジションの分布は事務職が主で全体の72.3%を占めた。カジノディーラーの空きポジションは370枠。

求人の条件については、要業務経験が22.1%、要中国語（いわゆる北京語）が92.5%、要英語は24.9%。

今年第2四半期の新規雇用者数は26.7%増の1311人。従業員雇用率は0.4ポイント上昇の2.3%、欠員率は0.2ポイント下落の1.4%で、業界における空きポジションの補充が進んでいる状況を示している。

なお、今年第2四半期末時点のマカオの人口は65万8900人、今年第2四半期の労働人口は39万2300人、総就業人口は38万5400人、総体失業率は1.8%。

マカオのカジノ（資料）—本紙撮影