カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に現金配布、個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助といった施策を打ち出している。

マカオ政府財政局は3月26日、2017年度納付分の給与所得税の6割相当額を返金するプランについて、銀行口座登録済みの納税者に対して同月29日に銀行振込、未登録者に対して4月12日から小切手を発送するかたちで実施すると発表した。

プランの対象となるのは、2017年度の給与所得税を納付済みのマカオ居民（マカオ居留権保有者）で、計15万5805人。全体の20.2%を公務員、37.2%をゲーミング（ギャンブル）業従事者が占めるという。返金上限は前年度と同額の1万4000パタカ（日本円換算：約19万1130円）で、50パタカ（約680円）に満たない場合は返金されない。今回の返金総額は8億6082万5765マカオパタカ（約117億5210万円）に上る。満額返金される人の割合は全体の12.2%とのこと。

マカオの2017年度の給与所得税の年間税控除率は30%、控除額は14万4000パタカ（約196万6050円）、税率は最大12%となっている。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）