マカオは人口約67万人、面積約32平方キロという小さな街だが、世界遺産やカジノを核とした大型IR（統合型リゾート）に加え、マカオグランプリをはじめとした国際イベントが数多く開催されるアジア有数の観光都市として知られる。昨年（2018年）のインバウンド旅客数は過去最多となる延べ約3580万人に達した。

　マカオ政府統計調査局は9月30日、昨年のマカオの旅行会社に関する調査結果を公表。

　昨年時点で営業中の旅行会社数は前年から11社増の221社、従業員数は0.7%増の4530人。業界全体の総収入は10.4%増の91.7億マカオパタカ（日本円換算：約1229億円）、総支出は10.6%増の87.5億パタカ（約1173億円）。

　パッケージツアーを利用せず海外旅行へ出かけるマカオ居民による旅行会社に対するサービス需要が増加したことを受け、ホテル客室予約サービス収入は23.1%増の29.2億マカオパタカ（約391億円）、客運チケット収入は6.4%増の17.7億マカオパタカ（約237億円）で、収入全体に占める割合はそれぞれ31.8%、19.3%となり、計5割を上回った。このほか、ドライバー付きの車両チャーターサービス収入は21.5%増の12.1億マカオパタカ（約162億円）、パッケージツアー収入は0.4%減の24.8億マカオパタカ（約332億円）。

　支出については、購買、サービス、コミッションが主で、12.0%増の70.8億マカオパタカ（約949億円）。内訳は、ホテル客室サービス支払いが24.4%増の27.7億マカオパタカ（約371億円）、客運チケットが15.0%増の17.8億マカオパタカ（約239億円）。営業費用は0.8%減の8.5億マカオパタカ（約114億円）で、主な内訳は自動車レンタル代が4.9%減の3.9億マカオパタカ（約52億円）、燃料が7.6%増の1.4億マカオパタカ（約19億円）、家賃が9.8%増の7757万マカオパタカ（約10億円）。従業員支出は11.9%増の8.2億マカオパタカ（約110億円）。

　規模別にみると、従業員50人以上の旅行会社は20社あり、収入は1.7%増の31.3億マカオパタカ（約420億円）。主な収入源はドライバー付きの車両チャーターサービスの9.9億マカオパタカ（約133億円）及びホテル客室予約サービスの7.4億マカオパタカ（約99億円）。従業員数30〜49人の旅行会社は12社で、収入は25.4%増の11.0億マカオパタカ（約147億円）で、このうち56.6%にあたる6.3億マカオパタカ（約84億円）がホテル客室予約サービスによるもの。

　従業員数10〜29人の旅行会社は79社で、収入は12.2%増の38.0億マカオパタカ（約509億円）、内訳はパッケージツアーの15.0億マカオパタカ（約201億円）及びホテル客室予約サービスの11.2億マカオパタカ（約150億円）が主。従業員数10人以下の旅行会社は110社で、収入は17.8%増の11.3億マカオパタカ（約151億円）、内訳はホテル客室予約サービスの4.3億マカオパタカ（約58億円）及び客運チケットの3.5億マカオパタカ（約47億円）が主だった。

　業界の経済貢献を示す付加価値総額は10.0%増の12.4億マカオパタカ（約166億円）、利益は6.4%増の4.2億マカオパタカ（約56億円）、利益率は0.2ポイント下落の4.6%。なお、一部の旅行会社が昨年自動車、店舗、駐車場を追加したため、固定資本形成総額は2.2倍増の2.0億マカオパタカ（約27億円）となった。

マカオ随一の観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡（資料）＝2016年7月－本紙撮影