6月22日付のマカオ特別行政区行政長官令で、来年度（2021年1〜12月）の政府各部門の歳出について、今年度当初予算から経常支出を10%削減しなくてはならないと規定された。

　また、各部門の分割による年度を跨ぐ支払いのうち、最後の支払いが年内から来年あるいはそれ以降となる場合、詳しい解釈を付けることを必須とした。

　マカオでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策によってインバウンド旅客が激減。歳入の約8割を占めるカジノ税収が大幅に低迷している。また、防疫対策、経済支援対策による歳出増もあり、今年度は財政準備からの拠出金で赤字を埋めている状況。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影