マカオ政府、9月から中国ネット企業と組みインバウンド旅客誘致プロモーション展開へ

 マカオ政府は今年(2020年)9月1日から「客源拡大、経済振興、就業保護」と題したインバウンド旅客誘致プロモーションを中国のネット企業などと組んで展開することを明らかにした。

 ネット企業のプラットフォームを通じて潜在ターゲットに対して航空券、ホテル、消費キャンペーン情報などを提供することで、旅客をマカオへ向かわせ、消費を増やし、マカオのさまざまなツーリズム・レジャーサービスを体験させるのが狙い。

 8月28日午後に政府が発出したプレスリリースによれば、中国本土とマカオにおける新型コロナの流行状況は安定しており、中国本土からマカオへの観光旅行も段階的に再開している中、ツーリズム消費を刺激し、旅客のマカオ滞在時間を延ばすことで、マカオ経済の回復とマカオ人の安定した就業につなげるとのこと。マカオ政府とテンセント、アリババ、マカオ航空が協力し、適宜効果測定を実施しながら段階的に実施するとした。

 マカオ政府は観光関連業界に対し、高品質なサービスの提供、商品とサービスの合理的な価格の維持によって、旅客ソースの拡大を図ろうと呼びかけている。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所、世界遺産・聖ポール天主堂跡=2020年7月5日本紙撮影

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