マカオ政府統計調査局は8月28日、今年第2四半期（2020年4〜6月期）の小売業における人材ニーズ及び賃金調査統計を公表した。

　今年第2四半期末時点の小売業従事者数は前年の同じ時期から2.2%減の4万0189人にとどまった。また、今年6月のフルタイムの小売業従事者の平均月給（賞与等臨時給含まず）は前年同月から11.8%減の1万2290マカオパタカ（日本円換算：約16.2万円）に。

　今年第2四半期末時点における空きポジションは前年の同じ時期から1525枠減の1513枠で、ほぼ半減となった。

　欠員率は前年の同じ時期から4.0ポイント下落の4.3%、従業員雇用率は4.3ポイント下落の3.4%で、業界における人材需要の縮小を示している。

　なお、今年第2四半期時点のマカオの人口は68万5400人（期末）、労働人口は41万2000人、総就業人口は40万1900人、総体失業率は2.5%。小売業従事者がマカオの総人口に占める割合は単純計算で5.9%、総就業人口の10.0%となる。平均月収については、今年第2四半期のマカオの就業人口全体の月給中位数である1万5000マカオパタカ（約19.8万円）を下回っている。

　マカオでは、今年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫対策強化等によってインバウンド旅客数の激減が続いており、インバウンド依存度が高いマカオ経済は甚大なダメージを受けている。近日、中国本土からの観光旅行の段階的な再開が発表されたことから、9月以降の回復が期待されている。

新型コロナの影響でインバウンド旅客が激減したマカオ。写真は観光名所の世界遺産・セナド広場＝2020年7月19日本紙撮影