マカオでは、新型コロナウイルス感染症防疫対策として、昨年（2020年）1月下旬から水際措置が講じられ、世界的流行の拡大に伴い厳格化が進んだ。国際観光都市として知られるマカオだが、これによってインバウンド旅客が激減した。

　一方で、マカオと中国本土では早い段階で流行が落ち着いたことから、昨年7月中旬から両地の間で往来制限の緩和が進んだ。目下、新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明を提示するなど一定の条件をクリアすれば、隔離検疫免除で往来が可能な状況。マカオを訪れる中国本土旅客も少しずつではあるが戻りつつある。

　マカオ司法警察局が2月21に発出したプレスリリースによれば、新型コロナの影響で昨年はインバウンド旅客数が大幅に減少したこともあり、昨年8月から今年1月にかけてのゲーミング（カジノ）関連犯罪数は前年から9割近く減少押したとのこと。ただし、マカオにおける状況が落ち着き、マカオの流動人口が増加する中、「換銭党」と呼ばれる非合法両替商が活動を再開し、近日では偽造紙幣や「練功券」と呼ばれる銀行員のトレーニング用の紙幣を用いた詐欺事件もしばしば発生し、治安リスクが生じているとした。

　同局とマカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）は2月18日、両局合同でカジノ運営6社の代表者との定例会議を開催し、主に換銭党に対する取り締まり及び問題の多い場所の見回り強化、旅客への銀行または合法両替店への誘導といった撲滅策について協議したという。

　司法警察局では、今後もDICJと連携してゲーミング業界との協力メカニズムを定期的に見直すことで、カジノ内外の治安を共同で維持していくとした。

マカオ司法警察局とDICJが合同開催したカジノ運営6社の代表者との合同会議の様子＝2021年2月18日（写真：マカオ司法警察局）