本紙既報の通り、マカオ特別行政区政府は6月16日午前、台湾にある出先機関「マカオ経済文化弁事処」の運営を同月19日から一時停止すると発表。

　この際、理由についての言及はなかったが、夕方になってメディアからの問い合わせに応じるかたちで説明コメントを発出した。

　コメントの内容によれば、マカオと台湾には双方の出先機関がそれぞれ存在し、マカオ特別行政区では台湾側出先機関のマカオ駐在員に対する関連書類（査証に相当するものを指すとみられる）の審査手続きを終始法律に則って進めてきたが、台湾側がマカオ側出先機関の台湾駐在員に対する書類の更新及び交代人員の新規書類申請が一向に許可されないため、一時運営停止を余儀なくされたものとのこと。

　また、マカオ特別行政区政府はこれまで一貫してマカオ基本法、「一つの中国」原則、中央政府がマカオ・台湾関係問題を処理するという基本原則と政策に従ってマカオ・台湾関係に関する事項に対処し、マカオと台湾の民間による交流・往来促進と強化を推進してきたとした。

　マカオ側の台湾出先機関が一時停止中は旅遊局の24時間ホットラインで一般問い合わせ、在台湾のマカオ居民へのサービス事項及び救援事案、台湾居民へのマカオ関連情報提供に、新型コロナ防疫情報については新型コロナウイルス対策センターのホットラインでそれぞれ対応するとのこと。

　なお、香港特別行政区政府も5月18日から台湾にある出先機関「香港経済貿易文化弁事処」の運営を一時停止している。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影