香港・マカオでは、今年（2021年）2月から新型コロナワクチンの接種がスタートしている。

　香港・マカオとも2種のワクチンを使用しており、独ビオンテック製のmRNAワクチン「Comirnaty」は共通、中国製の不活化ワクチンについては香港が科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製、マカオが中国医薬集団（シノファーム）製と異なる。両地ともワクチンの数は充足しており、広く接種の門戸が開かれている状況だが、接種率は低位にとどまっており、両政府は免疫の壁を構築する重要性を説き、早めの接種を呼びかけている状況だ。

　なお、独ビオンテック製のmRNAワクチン「Comirnaty」は日本で「ファイザー」と呼ばれているものに相当する。香港・マカオ地区では中国の復星医薬（フォースン・ファーマ）が代理となっている。

　6月17日付のマカオ特別行政区公報に「mRNAワクチンの接種対象年齢の下限を12歳に引き下げる」とする行政長官令が掲載された。施行日は6月18日。現状は16歳以上とされている。

　不活化ワクチンの接種対象については、「18歳以上かつ60歳未満及び健康状態が良好で暴露リスクが比較的高い60歳以上の者」で維持される。

　香港政府も6月10日に「Comirnaty」の接種対象年齢を12歳に引き下げることを発表ずみで、同月11日から予約受け付け開始、14日から接種開始とするスケジュールも同時に明らかにした。

　マカオ政府衛生局は6月上旬、新型コロナウイルスワクチンに関するリスク評価ワーキンググループの全体会議を開き、独ビオンテック製のmRNAワクチン「Comirnaty」の12〜15歳の年齢層における臨床試験データ及び欧米において12〜15歳に対する接種が承認されていることを根拠に、良好な安全性と有効性が認められると結論付けた。ワーキンググループでは、子供の新型コロナウイルス感染による重症化や死亡リスクは低いものの、海外を訪れた場合の感染リスクは無視できず、感染した場合に学校内で伝播しやすいこと、高齢者や慢性疾患を持つ人のいる家庭にウイルスを持ち込む可能性もあり、子供へのワクチン接種は重要なメリットがあるとした。

　香港では昨年11月から続いた流行第4波が5月末にようやく終息し、マカオではすでに440日以上にわたって市中感染確認確認ゼロが続いている状況。マカオでは切迫した状況にないことなどからワクチン接種率が低迷していたが、5月末に広東省で再流行が出現したことを受け、マカオでは接種需要が高まっている。

ビオンテック製のmRNAワクチンの接種を受けるマカオ居民（資料）＝2021年3月3日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）