マカオ、2021年4〜6月期の総体失業率2.9%…前回調査から0.1pt良化＝月給中位数は前四半期から1.3%増

　マカオ政府統計調査局は6月30日、2021年4月〜6月期（第2四半期）の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（2021年3〜5月期）から0.1ポイント（pt）下落の2.9%となり、3ヶ月ぶりに2%台を回復した。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率についても0.2pt下落の3.9%。不完全雇用率は0.7pt下落の3.5%。

　2021年4〜6月期のマカオ居住の労働人口は37.70万人、労働参加率は68.3%。就業人口は前回調査から2800人減の37.59万人。マカオ居民に限ると2200人減の27.64万人。

　失業人口は前回調査時から800人減の1.11万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業、建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.0pt上昇の7.5%。

　不完全就業者数は2700人減の1.36万人。業界別ではカジノ・カジノ仲介業と運輸・倉庫業従事者の占める割合が大きかった。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.43万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から2900人減の47.13万人。

　今年第1四半期（1〜3月）との比較では、失業率（2.9%）が横ばい、マカオ居民に限った失業率が0.1pt下落。就業人数は9000人減、マカオ居民に限ると5000人減。業界別では、建設業（3.08万人）が3400人減、ホールセール・リテール業（4.27万人）が1100人減。

　今年第2四半期の就業人口の月給中位数は前の四半期から1.3%増の1万5500マカオパタカ（日本円換算：約21.2万円）、マカオ居民に限ると横ばいの2万マカオパタカ（約27.4万円）。業界別では、カジノ・カジノ仲介業が1万9800マカオパタカ（約27.1万円）、建設業が1万5000マカオパタカ（約20.5万円）。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが30日に発表した資料によれば、今年1〜7月に同局のサポートにより就職に成功した市民が約2400人いるとのこと。