マカオ政府統計調査局は12月23日、2020年にマカオ居民（個人及び機構を含む）がマカオ域内及び域外で従事した各種経済活動によって得た総収入に関する統計を公表。

　当年価格計算における2020年のマカオ居民総収入は2425.6億マカオパタカ（日本円換算：約3兆4542億円）で、マカオ特別行政区の域内総生産（GDP）と比較して381.5億マカオパタカ（約5433億円）多く、対外要素による収入の純流入を反映している。2020年のマカオ居民1人あたり平均総収入は35万6001マカオパタカ（約507万円）、1人あたりGDPは30万0007マカオパタカ（約427万円）。

　価格変動の影響を除いた後、マカオ居民総収入は対前年実質39.2%減、マカオ特別行政区のGDPは実質54.0%減、マカオ居民1人あたり平均総収入は39.9%減、1人あたり平均GDPは54.5%減に。

　2020年の対外要素収入の流出については、前年から86.0%減の169.4億マカオパタカ（約2412億円）で、外資系企業及び海外投資家がマカオへの直接投資によって得た収入の減が主要因。一方、流入は21.7%減の550.9億マカオパタカ（約7843億円）となり、出超だった前年から逆転した。

　マカオ特別行政区は人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する約32平方キロという小さな経済体だが、大型IR（統合型リゾート）など約40軒のカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。ただし、2020年はコロナ禍がインバウンド依存度の高いマカオ経済に大打撃を与えた。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影