マカオ政府統計調査局は11月7日、今年第3四半期（2022年7〜9月期）の企業統計を公表。

　今年第3四半期の新規設立企業数は前年同期から422社減（30.3%減）の972社だったが、資本規模の大きい金融業とビジネスサービス業に属する企業の設立があったことで、登録資本金は1.4倍増の8.9億パタカ（日本円換算：約164億円）に上った。

　新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が434社、ビジネスサービス業が243社で大半を占めた。ただし、前者が67社、後者が132社のそれぞれ減。解散企業数は139社、取り消し資本金は3.3億パタカ（約61億円）。

　資本金の出所については、中国本土からが全体の89.9%を占める8億パタカ（約147億円）、このうち1.3億パタカ（約24億円）が大湾区（グレーターベイエリア）内の都市からで、中でも珠海市が93.3%を占めた。このほか、マカオからと香港からがそれぞれ5496万パタカ（約10.1億円）、678万パタカ（約1.2億円）。株主構成では、すべてのマカオの株主という企業が711社、マカオとその他の国・地域の組み合わせが90社。

　新設企業の登録資本金の規模では、5万パタカ（約92万円）以下が全体の73.4％を占める713社で、これらの合計資本金は2.1%に相当する1849万パタカ（約3.4億円）。一方、100万パタカ（約1839万円）以上は25社、合計資本金は全体の93.8%に相当する8.3億パタカ（約153億円）。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影