マカオでは、新型コロナの影響を受けて長期にわたりカジノ売上が低迷していたが、昨年（2022年）12月初旬に事実上のウィズコロナ政策に転換し、今年1月8日からは水際措置が大幅緩和されたことで、インバウンド旅客数とカジノ売上が急回復している。

　今年1月の単月カジノ売上（粗収益、Gross Gaming Revenue=GGR）は、前年同月比82.5%増の115.80億パタカ（日本円換算：約1883億円）に上った。対前月でも2.3倍増。

　1月は下旬に観光ピークシーズンの春節ホリデーがあったこともインバウンド旅客数とカジノ売上の底上げにつながったとみられ、2月も勢いを持続できるかどうかに注目が集まっている状況。

　このほど大手金融機関のシティが発表したレポートの中で、マカオの2月のカジノ売上見通しについて言及。業界データを元に、2月頭の5日間累計カジノ売上は19億パタカ（約309億円）に達したとのこと。単日平均にして3.8億パタカ（約61.8億円）となり、1月の実績である3.73億パタカ（約60.7億円）を上回る。

　同行では、2月初旬のカジノ売上は好調で、春節ホリデーの勢いが続いているとの見方を示し、2月6日から段階的に中国本土からマカオへの団体旅行が再開することもあり、下旬にかけて勢いはやや弱まるものの、単月85億パタカ（約1382億円）の予測を維持するとした。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影