マカオ航空が2022年業績公表…2年連続赤字に

 マカオ国際空港を本拠地とするマカオ航空の2022年度の業績報告書が6月14日付のマカオ特別行政区公報に掲載された。

 報告書によれば、2022年の同社の営業収入は前年から26%減の8.87億パタカ(日本円換算:約154億円)で、10.27億マカオパタカ(約178億円)の赤字だった。2年連続の赤字で、赤字幅は前年から33.2%増。また、昨年(2022年)12月13日に開いた臨時株主総会において、損失を補填を目的に資本金を14億パタカ(約243億円)減らし、純資産額が資本金の半分を下回らないようにする(※商法規定への抵触を避ける)内容の議案が承認されたとのこと。

 同社が2022年末時点で運用するの機材数は22機、平均機齢は6.54年。また、通年の安全飛行時間は1万6614時間、運輸航空事故発生ゼロ、定時運航率は前年から1.05ポイント上昇の73.35%だったとした。このほか、2022年のマカオ国際空港におけるシェアはフライト数で43%、旅客数で62%とのこと。

マカオ国際空港に駐機するマカオ航空機(資料)=本紙撮影

 2023年については、経済が回復する中、フライトの安全確保を前提に、積極的に澳門政府と市民のニーズに応え、より多くの国際路線を展開することでマカオと外地の経済・文化交流及び協力の促進に寄与するとともに、内部管理の強化、新たな収益チャネルの開発、厳格なコスト管理を図ることで、持続的かつ健全な発展を目指すとした。

 マカオ航空の路線ネットワークは中国本土、台湾、東アジアが中心で、日本との直行定期便を運航する唯一の航空会社となっている。日本路線については年初以来、運航再開や増便が相次いでいる。

 マカオ航空の筆頭株主はエアチャイナ(中国国際航空)で、マカオ特別行政区政府も株主に名を連ねる。

関連記事

Print Friendly, PDF & Email

最近の記事

  1.  マカオ政府旅遊局(MGTO)は5月24日、今年(2024年)1〜4月のツーリズム市場に関するレビ…
  2.  マカオ政府環境保護局(DSPA)は5月24日、同局が主催する2023年度「マカオグリーンホテルア…
  3.  マカオの統合型リゾート(IR)ウィンパレス運営会社は5月24日、6月7・8・14・15日に同IR…
  4.  マカオ政府公共建設局(DSOP)は5月24日、マカオLRT(新交通システム)の建設中新線「石排灣…
  5.  澳門海關(マカオ税関)では、違法な運搬活動(いわゆる運び屋行為)に対する取り締まりを継続する中、…

ピックアップ記事

  1.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  2.  マカオの新交通システム「マカオLRT(澳門輕軌)」タイパ線の媽閣駅延伸部が12月8日に開業。マカ…
  3.  マカオ・コタイ地区にある大型IR(統合型リゾート)「スタジオ・シティ(新濠影滙)」運営会社は1月…
  4.  シンガポール発の国際ラグジュアリーホテルブランド「カペラ」がマカオ初進出することがわかった。カペ…
  5.  マカオ政府旅遊局(MGTO)が国際旅客誘致策の一環として今年(2024年)1月1日から実施してい…

注目記事

  1.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  2.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  3.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
  4.  日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水(以下、処…
  5.  マカオは面積約30平方キロ、人口約68万人の小さな街だが、コロナ前には年間4000万人近いインバ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2024年6月号
(vol.132)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun