マカオ政府環境保護局（DSPA）が8月7日に公表した広東省・香港・マカオの合同調査による2022年珠江デルタ地域大気質レポートによれば、同地域の大気質は改善を持続しているとのこと。

　同調査でモニタリング対象としているのは5種類の大気汚染物質（一酸化炭素、二酸化窒素、二酸化硫黄、粒子性物質PM10及びPM2.5）とオゾン。大気汚染物質5種は長期的に下降トレンドにあり、近年の広東省・香港・マカオにおける排出削減対策が大気質改善につながったことを反映しているが、オゾンは年平均濃度は2006年から36%上昇していることから光化学汚染について改善が待たれる状況で、三地の政府が持続的に排出削減に取り組む必要があるとの見方を示した。

　広東省・香港・マカオによる合同調査は珠江デルタ地域内23ヶ所の観測ネットワークから収集したデータをベースとしている。目下、三地の政府では定期モニタリング対象に揮発性有機化合物を加える検討を行っているという。