マカオ政府金融管理局は1月14日、同日に米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した2014年度「世界経済自由度指数」の結果についてコメントを発表。マカオは総体経済自由度で平均を上回る71.3ポイントを得て6年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしている。

マカオの世界順位は昨年の26位から3つ後退の29位、アジア42の経済体の中では昨年と同じ7位だった。なお、香港が世界順位で首位。アジアでマカオより上位に位置するのは上位から香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、日本の順。

評価の基準となる10項目の経済自由度指標について、マカオは財政支出、貿易自由度、投資自由度、貨幣自由度、金融自由度で高位置につけた。

調査レポートでは、マカオは長きにわたって世界貿易と投資の恩恵を受け、ビジネス環境はスムーズ、私有財産権も尊重されているとした他、リゾート、カジノプロジェクト及びインフラへの投資が、すでに小規模経済体であるマカオを世界をリードする旅の目的地へと変貌させたと評価している。

一方、汚職対策や労働自由度に対する評価ポイントは下落している。有識者によると、昨年マカオではカジノディーラー職の非マカオ籍者への開放について社会問題化したことなどが要因ではないかとみる。優秀な人材に対する労働市場の開放は世界的趨勢でもあると指摘。マカオはすでに13万人の非マカオ籍労働者を抱えているが、そんな中で労働自由度評価が低下したことに注目すべきとしている。

マカオ半島中心部（写真はイメージ）―本紙撮影