マカオの民間航空市場におけるマカオ航空の独占経営権契約が今年（2023年）11月に満期を迎える予定だったが、マカオ政府民航局は11月6日、依然として「民航活動法案」が立法過程にある中、現状維持が必要であるとの判断から、向こう3年間または新法の施行まで契約延長することを明らかにした。

　マカオ政府はライセンスの競争入札方式で段階的に開放（自由化）を進める意向があるとみられ、今回の契約延長に当たっても、外地航空会社のマカオ路線経営を妨げるものではないことを強調した。

　マカオ航空はマカオ国際空港を拠点とし、中国4大航空会社の一角にあたるエアチャイナ（中国国際航空）が7割弱、マカオ政府が2割強の株を保有する。マカオ政府とマカオ航空との独占経営権契約の期間は1995年のマカオ国際空港開港から25年間。本来は2020年中に満期を迎えるはずだったが、コロナ禍という不測の事態によって今年11月末まで契約が延長となっていた。

　「民航活動法案」では、マカオの航空市場を独占経営制からライセンス制に転換し、将来的に一般競争入札方式でライセンスを発給することで、より多くのマカオを拠点とする航空会社の設立を認めるという趣旨となっており、具体的なライセンスの数については行政長官によって定められるが、マカオ航空については一般競争入札を経ずにライセンスが付与される見込み。また、ライセンスの期限は25年間、またライセンス制度は旅客輸送のみならず、貨物輸送、ヘリコプターによる旅客輸送、ビジネス航空にも適用するとしている。