マカオ特別行政区政府でゲーミング業を管轄する経済財政司のフランシス・タム（譚伯源）司長は2月19日、ゲーミングライセンスの満期に伴う更新事案について、マカオのゲーミング業の発展に関する方向性の総合プランを策定する中で、2015～16年にかけて検討を進めるのが時期として適切であるとメディアに対して語った。

香港メディアが消息筋の話としてマカオ政府がゲーミングライセンスを現在の10年から5年に短縮をした上でライセンス更新、新規発給する考えとの記事を掲載したことに対する回答。これに対し、フランシス・タム司長は、正式に検討を始める前段階では、政府としていかなる方針も語る立場にないと強調している。

現在、6社が保有するゲーミングライセンスは2020年、2022年に満期を迎えるが、マカオ政府として現段階で当該各社に対して将来的な契約の更新に関する公式見解は一切出していないという。

囲み取材に応対するフランシス・タム司長（GCS）