マカオで複数のカジノIR（統合型リゾート）を運営するサンズチャイナ社は1月25日、昨年（2023年）第4四半期（10〜12月）及び通期の業績を発表。

　米国会計基準による同社の昨年第4四半期の純収入は前年同時期から323%増の18.6億米ドル（日本円換算：約2746億円）で、コロナ前2019年同時期の83%まで回復。純利益は2.88億米ドル（約425億円）で2019年同時期の56%、前年同時期は3.48億米ドル（約514億円）のマイナスだった。調整後プロパティEBITDAについても前年同時期のマイナス5100万米ドル（約75億円）からプラス6.54億米ドル（約966億円）に大きく改善。

　昨年通期の純収入は前年から307%増の65.3億米ドル（約9642億円）で、2019年の74%に相当。純利益は6.96億米ドル（約1028億円）で同34.1%、前年は15.8億米ドル（約2333億円）のマイナスだった。調整後プロパティEBITDAは前年のマイナス3.24億米ドル（約478億円）からプラス22.2億米ドル（約3278億円）に。

　サンズチャイナの親会社にあたるラスベガスサンズグループのロバート・ゴールドスタイン会長兼CEOは今回の業績発表にあたり、マカオとシンガポール両地の経営環境の改善が続く状況を反映した結果となり、次年度の成長機会に期待をしているなどとコメントを寄せた。

　マカオにとって昨年はアフターコロナ初年となり、インバウンド旅客数やカジノ売上、またカジノIR運営企業の業績に注目が集まっている。マカオ政府とカジノ運営コンセッションを締結する6陣営のうち、昨年第4四半期及び通期の業績を発表したのはサンズチャイナが初めてで、近く残る5陣営についても出揃う見通し。