マカオ金融管理局は5月8日、今年第1四半期（2024年1〜3月期）のモバイル決済及びクレジットカード、デビットカードに関する統計を公表。

　マカオローカルのモバイル決済の決済件数と決済額が前の四半期から増だった一方、マカオの銀行が発行したクレジットカードについてはいずれも減少だった。詳細は以下の通り。

　今年第1四半期のマカオローカルのモバイル決済件数は前の四半期から0.6%増の8098万件、決済総額は2.4%増の73億パタカ（日本円換算：約1405億円）で、1取引当たりの平均決済額は90.2パタカ（約1740円）。今年3月末時点のモバイル決済受理端末及び二次元バーコード付きサイネージの数は約10万2146台／個。

　今年3月末時点におけるマカオの銀行が承認したクレジットカードの与信総額は前四半期末から0.3%増の495億パタカ（約9528億円）。カード債券総額は27億パタカ（約520億円）で、このうち支払い先送り分が未収債券の29.4％にあたる7億8000万パタカ（約150億円）。支払い予定日から3ヶ月以上の未収金比率は0.1ポイント上昇の2.9％。

　今年第1四半期のマカオ発行クレジットカードの決済総額は前の四半期から5.8%減の59億パタカ（約1136億円）。このうち、キャッシングが1億6000万パタカ（約31億円）で、決済総額の2.7%を占めた。決済件数は3.3%減の1070万件。このほか、利息及び手数料を含む返済総額は2.1%減となる62億パタカ（約1193億円）。現金引き出しを除くデビットカードの決済件数は83万件、決済総額は8億5000万パタカ（約164億円）。

　参考までに、マカオの人口は約68万人。マカオ政府は2021年、新型コロナ経済支援対策の一環として、市民のモバイル決済プラットフォームアカウントに電子マネーを配布する初の試みを実施。2022年6月にも同様のスキームが再実施され、同年10月には新たな電子マネーでの給付金もあった。コロナ禍で政府が電子政務を積極的に推進したほか、オンラインショッピングやモバイルアプリを活用したフードデリバリーの利用も普及し、現金決済からキャッシュレス決済の移行が急速に進み、すっかり定着した状況。