マカオ政府統計・センサス局は12月6日、今年（2024年）8〜10月の住宅価格指数を公表。

　総体住宅価格指数は210.1で、前の四半期から0.4%下落。16調査期連続下落に。エリア別ではマカオ半島が0.9%下落の204.8、タイパ島・コロアン島が1.2%上昇の231.0。

　ストック物件（中古）の価格指数は0.2%下落の226.3、エリア別にみるとマカオ半島が0.8%下落の213.4、タイパ島・コロアン島が1.8%上昇の277.8。築年数別では、5年以下と20年以上の価格指数がいずれも0.2%下落、6〜10年と11〜20年はそれぞれ2.4%、1.1%上昇。未完成物件（プレビルド）については横ばいの272.8。

　実用面積別では、75〜99.9平米50平米以下とがそれぞれ3.6%、0.8%下落。50〜74.9平米は0.9%上昇。

　2024年8〜10月の総体住宅価格指数は前年同時期から12.4%下落で、エリア別ではマカオ半島が13.6%、タイパ島・コロアン島が8.2%のそれぞれ下落。

　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃すされるに至り、以降の動向が注目されたが、すでに短期的な効果を消化したとの見方もある。